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2013年6月27日 (木)

解雇理由証明書

 解雇は、労働者からすれば重大な不利益です。

 

 しかし、法律では会社側が勝手に解雇することはできないことになっています。

 解雇が認められるには、理由がなければならないからです。


 法律では、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な場合」がなければならないとされています(労働契約法16条)。


 ただ、そのような法律を知ってか知らずか、なりふり構わずに解雇する会社があることもまた事実です。


 そこで、解雇と言われたら、自分で自分の身を守るほかありません。


 まず、「解雇通知書」、「解雇理由証明書」を会社から交付してもらってください。


 会社は請求された場合は必ず発行しなけばならないと法律で定められています(労働基準法22条1項)。


 解雇した場合は、その理由を書くことになっていますから、会社がどのような理由で解雇をしたのかがわかります。解雇が法律上認められるのかどうかを判断するのに重要な証拠になります。


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