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2013年7月26日 (金)

管理職と「管理監督者」

前回に引き続き管理監督者の話です。 「名ばかり管理職」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。 この言葉が一般に広まったのは、前回取り上げたマクドナルド事件(東京地裁平成20年1月28日判決・判例タイムズ1262号p221)でした。マクドナルドの店長が「管理監督者」に該当しないという東京地裁の判決は、各種メディアで大きく報道され、大きなインパクトを残しました。

法律上、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)は残業代を請求出来ないとされています。そのためか、会社によっては、人件費削減の目的で、管理職という役職にある者には、残業代を支払わないというケースもありました。 

しかし、会社が管理職としていても、裁判所が法律上の「管理監督者」ではないとした例としては次のようなものがあります。

・建設会社の現場監督(光安建設事件 平成13年7月19日 大阪地裁判決)

(勤務時間の自由裁量は無く、管理職に見合う手当なども支給されていませんでした。)

・学習塾の営業課長(育英舎事件 平成14年4月18日札幌地裁判決)

(勤務時間が厳格に管理されていました。)

・プラスチック工場の営業開発部長(岡部製作所事件 平成18年5月26日 東京地裁判決)

(管理職として役付手当の支給などを受けていましたが、人事労務の決定権等がなく勤務時間も自由に決定できませんでした)

岡部製作所事件では、部長職のような高い役職にある方でも、「管理監督者」には当たらないという判断が下されています。「管理監督者」に該当する要件は結構厳しいのです。

 

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