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2013年7月19日 (金)

名ばかり管理職の残業代請求

一般の従業員は残業代請求でき、管理職は残業代請求はできません(注)。

「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)については、一般の労働者と異なり、時間外労働や休日労働に関する残業代は請求できないとされているからです(労働基準法41条)。

この仕組を悪用して、店長に残業代請求させないという扱いをする会社があります。
本当に管理監督者にあたるのであれば法律違反はないですが、名ばかりの店長で実質的には一般の労働者と同じという場合は問題です。

管理監督者にあたるかどうかは、名前だけではなく、実態から判断します。

判断ポイントは次の3点。

1 職務の内容・権限・責任の程度(企業の経営に関わる重要事項について、どのような関与をし、権限を有しているのか)

2 実際の勤務態様における労働時間の裁量の有無、労働時間管理の程度(出社退社や勤務時間について厳格な規制を受けていないかどうか)

3 待遇の内容、程度(その地位にふさわしい待遇がなされているか)

実際にこの点が争われた裁判例として、日本マクドナルド事件(東京地裁平成20年1月28日判決・判例タイムズ1262号p221)があり、ハンバーガーチェーン店の店長につき、管理監督者に当たらないと判断しました(つまり、一般の従業員扱い=残業代請求できる)。

残業代請求ができない扱いを受けている店長さんがいたら、是非弁護士に法律相談を受けてみてください。

管理監督者に当たらなければ、深夜労働だけでなく、時間外労働や休日労働に関する残業代も請求できることになります。


(注)もっとも、管理監督者であっても、深夜労働に関する残業代は請求できます(最高裁平成21年12月18日判決・判例タイムズ1316号p129)。

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