無料ブログはココログ

« 労働者の権利と義務 | トップページ | 病気で働けなくなってしまったら »

2013年8月13日 (火)

雇用法制の規制緩和

先日(8月6日)の報道によると、厚生労働省は、労働者派遣規制の大幅見直しを検討しているということです。


 現在は、同一事業場・同一業務につき派遣可能な期間は、最長3年間とされています(専門26業務は例外)。

 派遣先企業が、ある業務について派遣労働者を利用しようとしても、3年間までということです。

 そこで、この期間規制を廃止し、期間の上限を、労働者ごとに設けるというのが今回の厚生労働省の案です。

 この案によると、派遣先企業は、派遣労働者を交代させれば、その業務について継続的に派遣を利用することができるようになってしまいます。


 これには、正社員の労働組合などから、派遣先企業が、正社員を派遣労働者に置き換えることを容易にし、正社員の雇用を脅かすものだとの批判が出ています。

 

 しかし他方で、派遣労働者の権利をいかにして保護するかも重要な課題であることはいうまでもありません。

 ところが、今回の案は、派遣労働者の権利を保障するためのものでもなさそうです。


 結局、今回の見直し案は、派遣労働者の利用を拡大してコストの削減を図りたい企業にだけ都合のいい内容となっていて、労働者-正社員と派遣労働者いずれにとってもプラスにはならないのではないか。

 これが問題の核心であるように思います。


ところで、解雇規制の緩和も検討されています。


合理的な理由のない解雇は無効なのですが(労働契約法16条)、これを改正して、金銭の支払いと引替えに解雇できるようにするなど、解雇を容易にする方法が議論されているのです。


いずれの方針も、実現すると、非正規雇用がますます拡大すると懸念されており、今後の動向が注目されます。


労働問題のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
http://www.lo-daichi.com/

ご相談受付は
  平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
  平日午後5時~午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043-221-1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************


« 労働者の権利と義務 | トップページ | 病気で働けなくなってしまったら »

その他」カテゴリの記事