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2013年8月29日 (木)

病気で働けなくなってしまったら

 ストレスの多い現代、精神疾患などの病気で、働くことが出来なくなってしまう方が増えています。このような方のご相談で多いのが、病気を理由にいったん休職したけれど、休職期間満了時に、会社から辞めるよう言われてしまったというご相談です。


まず、上司から退職の話を切り出されただけではまだ「解雇」ではありません。

「解雇」は、通常、人事権者から通告をされたり、辞令を交付されたりするものですから、会社を代表していない管理職が単に単に話した程度であれば、それは通常、「退職勧奨」に過ぎません(退職勧奨とは、会社から従業員に労働契約を合意で解除するよう解除の申し込みをしたり、申し込みの誘因をしたりすることです)。


会社からの退職勧奨に応じるかは、従業員が自由に決めることが出来ます。従業員が勧奨行為に応じる義務はありません(裁判例1)。


退職届を提出しても、上司に提出したにすぎず、退職の決済手続きや辞令交付が行われていない段階であれば、退職届を撤回し、退職の効力を発生させないことができます。仮に退職の効力が生じて撤回が認められないとしても、退職の取り消しや無効を主張したり、退職強要の事実があれば損害賠償請求をしたりすることもできます。


実際に、従業員が退職届を書いたとしても、錯誤で無効となったり(裁判例2)、強迫で取消しとなったり(裁判例3)した事案があります。

多数回、長時間にわたり退職届を欠くよう執拗に迫って退職を強要し、使用者が従業員に損害賠償しなければならないとしたケースもあります(裁判例4)。


 以上は退職勧奨にとどまる場合です。

 さらに進んで「解雇」となってしまった場合はどうでしょうか。


「解雇」となった場合でも、解雇が無効になることがありますから諦めてはいけません。

実際に、躁うつ病の従業員が休職後に解雇されたけれども、その解雇は無効であるとしたケースがあります。

 このケースでは、裁判所は、「躁うつ病の従業員にはいまだ治療の効果を上げる余地があり、再度の休職を検討すべきであった」ということを理由として、解雇は無効であるとしているのです(裁判例5)。

 病気を理由に働けなくなってしまった方も、すぐにあきらめるのではなく、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

 

裁判例1 「鳥取県教育委員会事件」鳥取地裁判例昭和61年12月4日 労判486号53頁

裁判例2 「昭和電線電纜事件」横浜地裁川崎支部平成16年5月28日 労判878号40頁

裁判例3 「ニシムラ事件」大阪地決昭和61年10月17日 労判486号83頁

裁判例4 「下関商業高校事件」最一小判昭55年7月10日 労判345号20頁

裁判例5「カンドー事件」東京地裁平成17年2月18日 労判892号80頁

 

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