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2013年8月 2日 (金)

休職期間満了後に解雇できるか

 病気や怪我というのは、あってほしくないことですが人生には往々にしてあります。
 会社では、このような場合、「休職」という手段を用意しています。
 休職中に病気や怪我を直してくださいという趣旨です。

 ところで、休職期間というのは無制限ではありません。
 休職期間が決まっています。
 その期間が満了しても、復職できない場合は、退職してくださいという就業規則になっている会社は多いです。
 
 では、その際に無条件で解雇できるのか?
 就業規則どおりにしなければならないのか?
という疑問が生じます。
 
 結論。会社はこのような場合でも解雇を制限されます。
 
 会社は、労働者が、休職して、従前の仕事に復帰できない場合でも、同じ会社の別の業務をすることができる場合には(会社の規模や異動の実績があるかなど、少し、制約はありますが)、別の業務に就けさせる責務を負うからです。
 
 休職ではなく、配置転換に関するものなのですが、参考になる裁判例があります(最高裁平成10年4月9日判決労判736号)。

 事案。建設工事の現場監督に従事していた労働者が私病(バセドウ病)から、配置転換を求めたのですが、会社がこれを拒否し、自宅療養を命じ、賃金をカット。

 裁判所は、労働契約締結の際、業務内容が特定していない(現場監督に限るなど)場合、企業の規模や異動の実情等を考慮し、労働者が他の業務で労務を提供することができるときには、それを会社は受け入れて、労働者を他の業務に就けさせなければいけないと判断しています。
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