無料ブログはココログ

« 仕事上のミスと解雇 | トップページ | 最低賃金について »

2013年9月 9日 (月)

サービス残業代の請求

 平成25年9月2日に厚生労働省が実施したいわゆる「ブラック企業」に関する相談で,最も多かった内容は,いわゆる「サービス残業」だったそうです。


 サービス残業の場合,残業したことをタイムカードやその他の資料で証明することが出来れば,会社等に対する残業代(割増賃金)の請求が認められることにほぼ問題はありません(賃金の計算などの細かな問題や,2年間の時効期間などはありますが。)。

 ただ,残業代を支払ってもらいたい場合,どのようにしたらよいのか。会社等に掛け合って支払ってもらうにこしたことはありませんが,すぐに支払ってくれるような会社であれば,そもそもサービス残業などはさせないでしょう。


 労働組合に加入していれば,組合を通じた交渉により解決が図れるかもしれません。しかし, 労働組合に加入していないか,加入している労働組合には交渉力が無い場合には,公的機関に対し解決を要請することになります。その要請先は,①行政機関と②裁判所の2つです。


 行政機関に対する解決の要請方法としては,労働基準監督署に申告することができます。労基署に配置されている労働基準監督官からの是正勧告等によって解決が図れるかもしれません。ただ,是正勧告等には強制力がないので,会社が従わない場合には,これだけでは解決することができません。

 労基署に対する申告以外にも,都道府県労働局に対し助言・指導を求めることや都道府県労働局に置かれた紛争調整委員会へのあっせんの申請という方法があります。ただ,これらの方法についても強制力はないため,会社との間で話し合いが付かなければ,解決することはできません。


 上記方法によっても解決が付かない場合や,そもそも話し合いの余地がないような場合などは,裁判所に対し解決を要請し,強制的な解決を図ることになります。

 裁判所に対する解決の要請方法としては,①支払督促申立,②民事調停申立,③労働審判申立,④訴訟提起などがあります。

 これらの方法については,それぞれ一長一短があり,事案に応じて適切な方法を選択することが望ましいため,専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士に相談などをする場合,収入や資産などが一定の基準以下であれば,日本司法支援センター(法テラス)の制度を利用することで,同一の内容について3回まで無料で相談を受けられたり,訴訟などの手続を依頼するときの弁護士費用の立替払いを受けられたりすることができますので,ご活用ください。


労働問題のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
http://www.lo-daichi.com/

ご相談受付は
  平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
  平日午後5時~午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043-221-1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

« 仕事上のミスと解雇 | トップページ | 最低賃金について »

その他」カテゴリの記事