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2013年9月24日 (火)

痴漢したら懲戒解雇されてしまう?退職金はどうなる?

痴漢冤罪などという言葉があるように、痴漢は普通のサラリーマンにとっても全く無関係とはいえない時代になってしまった。
今回は、実際に痴漢をしてしまった場合、会社との雇用関係はどうなってしまうのだろうかという問題について、岩永愛弁護士に聞いてみた。

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-痴漢をしたら懲戒解雇されてしまうような気がしますがやはりそうですか?

「多くの会社では、就業規則の懲戒事由として「不名誉な行為をして会社の体面を汚したとき」「犯罪行為を犯したとき」などの条項を設けていますから、直感的にそう思ってしまうのも、仕方ないかもしれませんね。」

-ということは、解雇ではない場合もありうると?

「そうです。痴漢行為は、業務自体とは関係なくなされた私生活上の行為です。私生活上の行為について懲戒処分できるかは争いがあり、ケースごとに判断する必要があります。」

-そうなんですか。過去にそういう例があるのですか?

 「例えば裁判例をみてみると、小田急電鉄事件(東京高裁平成15年12月11日判決)では、鉄道会社の従業員が、痴漢行為をした場合、懲戒解雇を有効と判断しています。」

-やはり、解雇になってしまうんじゃないですか。

 「落ち着いてください。このケースでは、痴漢行為をすればどのような場合でも懲戒解雇ができると判断したわけではなく、本件従業員が鉄道会社の社員であったことや、半年前にも痴漢行為で処罰されて昇給停止・降職の処分を受けていたにも関わらず、再び痴漢行為をしたなどの事情から、懲戒解雇を有効と判断したものです。」

-ということは、どういうことですか?

「もし従業員が鉄道会社の社員ではなく、以前に痴漢行為で処分を受けたこともなかったとしたら、直ちに懲戒解雇をすることは許されないという判断も充分あり得るということです。
 それと、懲戒解雇となった場合にも、退職金については注意してください。」

-懲戒解雇となったら、退職金がでないというのが常識ではないんですか?

 「それが違うんです。
 小田急電鉄事件では、懲戒解雇は有効としたものの、退職金については一定割合を支給するべきとし、退職金の3割を支給すべきと判断しています。」

-懲戒解雇でも、退職金を30%もらえるということですか!

 「退職金は賃銀の後払い的性格もあるので、退職金の全額不支給が許されるには、「永年の勤続の功を抹消してしまうほど、背信性の強い行為であることが必要である」とされています。懲戒解雇が有効だとしても、退職金の全額不支給が許されるとは限りません。」

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痴漢をしたら、懲戒解雇で退職金はもらえないものと思っていたが、そうでもないようだ。

解雇になりそうだとしても、法律上の手段が取れるかもしれない。
自分の立場が弱いものだとしても、法律上正当な権利は保障してもらいたいと誰しも思うもの。
労働問題に詳しい弁護士に一度相談していただきたい。
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