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2013年9月30日 (月)

マタニティハラスメント

今回取り上げるのは、「マタニティハラスメント」(マタハラ)。労働問題を得意分野とする井川夏実弁護士(千葉県弁護士会)に聞いてみた。

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-「マタニティハラスメント」とは?

「妊娠や出産をした従業員に対して、残業・重労働を強いる、正社員から契約社員へ雇用形態を変更する、会社を辞めるよう求めるといった嫌がらせのことです。」

-そういうことはしてはいけないですよね。

「はい。会社が、妊娠・出産を理由に、会社を辞めるよう求めてきたり、正社員から契約社員になるよう求めることは、明らかに男女雇用機会均等法に反する違法行為です。」

-どうしたらよいでしょう?

「このような会社の違法行為に対しては、撤回を求め、慰謝料等を請求していくことになります。」

-マタハラで従業員を自主退職へ追い込まれそうなときはどのように対応したら良いでしょうか?

 「まず、”嫌がらせを受けた”という証拠を集めることが重要です。どのようなことを言われたのか、やらされたのか、メモの作成や可能であれば、発言を録音するなどして、証拠を集めてください。”嫌がらせを受けた”ということを理由に、上司や会社に責任を追及するにしても、言った、言わないの争いになった場合、従業員側が負けてしまいます。ですから、上司や会社が言い逃れできないような証拠を収集することが必要になるのです。収集された証拠をもとに、上司や会社の責任を追及していくことになります。」

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 妊娠出産してこれからも働こうと思っていのに、それに冷水を浴びせるようなマタハラは許せない。
 しかし、自分の身は自分で守るしかないようだ。
 マタニティハラスメントを受けている、または受けたというかたは、弁護士への相談を考えたほうがよいようだ。
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