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2013年10月31日 (木)

改正労働契約法

労働契約法の改正が今年4月1日から施行されているという。岩永愛弁護士に聞いた。


-労働契約法という法律があるのですか。それが改正されたということですが、何が変わったのでしょうか。


「有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みにより、有期労働契約から無期労働契約へ転換出来るというルールが設けられました。」


-有期労働契約といわれてもピンとこないのですが、どういうことですか?


「有期労働契約とは、パートや、アルバイト、派遣、嘱託などに多く見られる労働形態で、期間を定めて締結された労働契約のことです。有期労働契約の反対が無期労働契約で、労働契約の期間を設けずに締結された労働契約のことです。」


-契約社員みたいなものですね。

契約社員も申し込めば、正社員になれるということですか?


「少し違います。

 無期労働契約者になっても、無期転換後の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)については、別段の定めのない限り、有期労働契約のときと同じ処遇のままです。だから、正社員と同じ待遇になるわけではありません。

また、正社員になると解雇されにくくなるのですが、有期から無期に転換された後については、”勤務地や職務が限定されているなど、労働条件が正社員と大きく異なる労働者については、こうした限定等の事情がない正社員と当然には同列に扱うことは出来ない”とされておりまして、正社員と同程度に解雇されにくいとは限りません。」


-契約社員が期限を切られていたのが、期限は切られなくなる、そこが働く者にとってはメリットということですね。


「そうですね。このルールは、平成25年4月1日から施行されています。具体的には、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が、通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約に転換するよう労働者が申し込むことが出来るようになりました。」


-4月1日よりも前の契約は含まれないのですか。


「そうです。平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が対象で、平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算期間に含まれません。そのため、実際に無期労働契約への切り替えを申し込めるのは、最短でも平成30年4月からです。」


-すぐには労働者にとってメリットがでない法律ですね。


「そうなんです。しかも、このようなルールが出来たために、会社は、無期労働契約への転換を強制されるのを避けようと、今後は、有期労働契約者は、5年以上更新出来ないことを前提に雇用していくことが予想されます。

これまで長年、パートや派遣等で働いていたにも関わらず、会社から5年の契約更新時に契約を更新しないと言われるケースも増えてくると思われ、むしろ有期労働契約者の地位が従前よりさらに不安定なものになる可能性があります。」


-それでは、法律を改正した意味がないではないですか。


「そのような場合、契約締結時に会社が労働者にきちんと説明し、真に合意を得ていたかがポイントとなってくると思われますので、会社の対応に疑問を持たれた方はご相談にいらしてください。」



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