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2013年12月10日 (火)

会社を辞めたいのに辞められない

 労働者が勤めている会社を辞める理由は様々です。例えば、労働時間が長い、残業代が支払われないといった労働条件が劣悪であることを理由に会社を辞めることもあるでしょうし(残業代の未払いなどは、残業代請求という別の問題もありますが・・・)、自分で新しい会社を立ち上げるといった前向きな理由で仕事を辞める人もいると思います。

 労働者が会社に辞表を提出し、辞めることを伝えても、なかには、「辞表は受理できない、辞めることは許さない」と言われたり、様々な嫌がらせをし、辞表を撤回させるようしむける会社もあるようです。しかし、労働者が、会社を辞めることは、自由であり、会社がこれを制限することは許されません。

 民法は、労働者が会社に対して2週間前に辞めると伝えれば、会社を辞めることができると規定しています(民法627条1項)。労働者が、会社に辞めると伝えた際、例えば、「引き継ぎがあるから、あと1か月は仕事をして欲しい」などと、労働者を引き留め、労働者が自らの意思で、会社に留まることは自由です。

 しかし、これを超えて、通常より過重な労働を押しつける、些細な仕事上のミスを大きく取り上げ、根拠のない処罰をするなどの嫌がらせをし、労働者が自ら辞表を撤回するよう圧力をかけることがあります。会社のこのような行為は許されず、不法行為となり、損害賠償請求が可能な場合もあります。また、会社から、今辞めるのであれば、会社に損害が生じるので、「辞めた後、損害賠償請求をする」と労働者が脅され、辞表を撤回するよう圧力をかけられることもあるようですが、労働者が会社を辞めたことのみを理由として、損害賠償が認められることはありません。

 会社を辞めたいと申出をしているにもかかわらず、会社が様々な圧力をかけることは違法です。会社からの圧力のため、なかなか、会社を辞めることができない方は一度、弁護士にご相談ください。
(弁護士井川夏実)

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