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2013年12月 3日 (火)

育児と仕事の両立

育児をしながら働き続ける女性の割合は増えてきています。

しかし、現在においても、出産・育児をする年齢の女性の就業率は、その前後の年齢に比べて低くなることが統計上現れています(いわゆる「M字カーブ」の存在)。
これは仕事と育児の両立が難しいので、この時期にいったん退職をする女性が多いことを示しています(なお、欧米諸国では、このようなカーブは既に見られなくなっています。)。日本では、現在でも育児をしながら働き続けることが、難しいということが統計上、読み取れます(内閣府の男女共同参画白書(平成23年版))。

このように、現状ではまだ難しい側面があることは否定できませんが、育児をしながら働き続けたい場合、法律上利用できる制度にはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、育児と仕事を両立したい方のために、どのような制度があるかご説明したいと思います。

まず育児介護休業法は、育児休業を保障しています。育児休業の対象者は、1歳未満の子を養育する男女労働者です(同法5条1項)。育児休業は、対象者の申出によって開始される休業ですが、事業主は、要件を満たした休業の申出を拒むことは出来ないのが原則となっています(同法6条)。

また、育児介護休業法では、事業主は、3歳未満の子どもを育て居ている男女労働に対し労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他当該労働者が就業しながら子どもを養育することを容易にするための措置を講じなければならないとしていますし(同法23条)、小学校就学前の子どもを養育する男女労働者は、時間外労働や深夜業の制限を請求することが出来るとされています(同法19条、20条)

このように法律上は様々な制度が設けられてはいますが、実際に制度を利用する人が多数派とは限りません。例えば、男性の民間企業における育児休業取得率は、平成23年度でもまだ2.63%程度にとどまっています。(平成23年度雇用均等等基本調査

 育児休業は、勤務先の会社に育児休業の規定がなくても、申出により権利として休業することができると定められていますし、女性だけではなく男性も取ることが法律上認められています。しかし、現状ではまだ育児休業をとる男性は少数派です。
 このような背景には、育児休業を取得したことで、会社から不利益な扱いを受けはしないかなどの不安があるからかも知れません。何か不安なことがあるようでしたら専門家にご相談下さい。育児と仕事の両立がもっと自然なことになってほしいと思います。
(弁護士岩永愛)

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