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2014年1月20日 (月)

職場のパワーハラスメント

職場のパワーハラスメントが大きな労働問題になっており、職場内のいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントに関する相談件数は急速に増加しています。

厚生労働省の個別労働紛争解決制度の相談件数をみると、パワーハラスメントに関する相談は年々増加傾向にあり、平成24年度には、「解雇」に関する相談を抑え、「いじめや嫌がらせ」などパワーハラスメントに関する相談が、最も多い相談内容となっています。

パワーハラスメントに対しては、加害者である上司や同僚に対し、身体・名誉感情・人格権などを侵害されたとして不法行為責任を追及したり、会社に対して、安全配慮義務違反を理由に債務不履行責任を追及したりすることなどが考えられます。

もっとも、指導・指摘として許される範囲内として適法とされる場合もあり、ある行為が違法なのか適法なのかは、判断が難しい場合があります。

実際に裁判例を見ても判断は分かれており、たとえば、上司が「やる気がないなら、会社を止めるべきだと思います。」などと記載した電子メールを従業員やその職場の同僚に送信した事案について、第一審(東京地裁)は適法と判断しましたが、同じ事件の控訴審(東京高裁)は、第一審(東京地裁)の判断を覆し、許容限度をこえて名誉感情を侵害したものとし、不法行為責任を認めました。(東京高裁平成17年4月20日裁判例(労判914号82頁「A保険会社上司事件」)

職場のパワーハラスメントは、精神的・肉体的に大きなダメージを負わせる深刻な問題ですが、一方で適法か違法かの判断が難しい問題でもあります。職場内でのパワーハラスメントに悩んでいらっしゃる方は是非ご相談にいらしてください。
(弁護士岩永愛)

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