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2014年2月17日 (月)

会社に秘密のアルバイト

 会社の勤務時間が午前8時半から午後5時半までの仕事で、残業の少ない会社だった場合、会社が終わった後に、アルバイトをすることは時間的に見れば可能です。

「会社が終わった後、アルバイトをしよう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、多くの会社の場合、就業規則で、兼業(アルバイト)について、許可制として、許可なく、アルバイトをすると懲戒解雇とすると定められています。

 会社の許可無くアルバイトをしている方もいると思います。このアルバイトが、会社にばれた場合には、「懲戒解雇」(労働者に責任があり、それが原因で解雇すること)という処分を受け入れなければならないのでしょうか。

 参考になる事例があります。

 会社での勤務終了後、Aさんは、会社に隠れて、キャバレー(キャバレーというところが時代を感じさせますが・・・)で、リスト係という客の出入りをチェックするアルバイトをしていました。これが、会社にばれて、Aさんは、通常であれば、懲戒解雇されるところを、普通解雇(懲戒解雇と事業経営が困難な場合に行われる人員整理いわゆるリストラ以外の解雇のこと)をされました。Aさんは、解雇は無効だと争いました。これに対して、裁判所は、解雇を有効であると判断しました。

 「やっぱり、解雇されても争えないのか」と思われるかもしれませんが、この事例において、ポイントなのは、会社がAさんを懲戒解雇ではなく、普通解雇したという点です。
 懲戒解雇は、労働者に取って不利益が大きいものです。履歴書にその旨を記載すれば、再就職はできません。
 懲戒解雇が認められるのは、前例やその他の処分者とも比較し、懲戒解雇という重い処分で望まなければならないほど重大なことなのかという点を判断する必要があります。懲戒解雇であれば、Aさんの解雇処分が無効と判断された可能性は十分にあったと思います。しかし、会社の品位を害する、会社の対面を汚すようなアルバイトであれば、懲戒解雇が有効と判断される可能性もありますので、ご注意ください。

 やはり、会社に秘密のアルバイトがバレると、解雇され、この解雇が有効と判断される可能性は高いと言えます。会社に秘密のアルバイトはリスクが高く避けるべきですね。

参考判例:東京地決昭和57円11月19日(労判397号30頁)


(弁護士井川夏実)

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