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2014年3月 3日 (月)

賃金請求権の消滅時効について

労働分野の法律相談の内容は、職場での嫌がらせや解雇など多岐にわたりますが、近年は、残業代等の賃金の未払いの相談が多くなっています。

現在勤めている会社が残業代を払ってくれない、賃金が全然払われなかったので会社を辞めてしまったなど、いろいろなケースがありますが、いずれであっても、時効の問題に注意する必要があります。
未払いの賃金を請求するにも、時間制限があるのです。

民法という法律では、賃金債権の消滅時効は1年と定められていますが(174条)、労働基準法という法律では、労働者保護のため、これを2年(退職手当については5年)に延長しています(労基法115条)。

しかし、2年という期間は、長いようで短いともいえます。

たとえば、残業代が支払われないけれど転職先もなかなか見つからないので我慢して働き続けているというようなケースでは、最初の残業代未払いから2年以上が経過しているということは十分にありえるでしょう。
この場合は、まだ2年経っていない分については権利は失われませんが、2年経った分については時効にかかって請求できなくなってしまいます。

反対に、辞めてしまった会社に対しても、未払い賃金は請求できますが、やはり一定期間に限られるわけです。

このように、未払い賃金を請求する権利も、いつまでも認められるわけではありません。
賃金の未払いでお悩みの方は、お早めに専門家にご相談されることをおすすめいたします。

(弁護士 佐藤 優樹)

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