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2014年4月17日 (木)

会社は、試用期間中であれば、労働者を自由に解雇できるのか

 会社がこれから本格的に雇おうと思っている人について、その能力、資質があるかどうか判定するために、試用期間を設けることがあります。このような制度を設定している会社に置いては、就業規則に定めがあり、試用期間中に能力等に問題がある場合には、本格的に雇用することを拒むことができると定めています。

 労働者は、試用期間終了後、会社から、本格的に雇用することを拒まれた場合、不服ながらもそれに応じるしかないのでしょうか。

 会社が本雇用を拒むことができるのは、限られた場合です。
試用期間中の労働者が本雇用を拒否された事件において裁判所は、
・試用期間といえども、それは、雇用である
・ただ、通常の雇用と違って、試用期間中の雇用には、解雇権が保持されている(裁判例では、これを解雇権留保付き契約と言っています)
・この解雇権の行使には、採用決定の時には、会社が知らなかった事実または、知ることが期待できない事実を知った場合で、引き続き雇用することができないと認められる場合のみ、行使できる(合理性と相当性の要件をクリアする必要があります)
と判断しています(最大S48.12.12労判189号16頁)。

試用期間といえども、会社は、自由に、労働者を解雇することができないということです。試用期間といえども、採用が決まれば、他の内定を辞退し、その会社に絞ります。それにもかかわらず、試用期間終了後、本雇用されないとなれば、労働者は多大な不利益を被ります。この裁判例は、労働者の利益を一定程度、保護するものだといえます。

 試用期間後、大した理由もなく、本雇用を拒否され場合には、会社の処分の有効性を争うことが可能な場合あります。そのような方は、一度、弁護士にご相談ください。

(弁護士井川夏実)


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