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2014年5月12日 (月)

限定正社員は良いことだらけの雇用形態なのか?

 最近、限定正社員という言葉がニュースや新聞で取り上げられています。限定正社員は、安倍政権が推進する雇用を確保するための政策の1つです。

 限定正社員とは、職種、勤務地、労働時間のいずれかまたは複数が限定されている社員のことを言います。例えば、子育て中の労働者が、子育てと仕事を両立させるため、特定の支店で、午前10時から午後4時まで勤務するという労働形態が想定されています。限定正社員を採用している会社では、限定がない正社員(無限定社員)と賃金や出世のスピード等に格差を設定しているようです。

 この限定正社員について、労働者から見れば、家庭生活と両立しやすい働き方であり、パート・アルバイトから正社員へ移りやすくなるというメリットがあります。会社にとっても、優秀な人材を社員として確保することが出来るというメリットがあります。両者にとって良いことばかりならば、導入を推進した方が良いとも考えられます。

 しかし、見過ごすことの出来ないデメリットもあります。特定の支店限定で勤務をするという条件に限定正社員となった場合、その支店が閉店する場合、解雇されてしまう可能性があります。特定の業種限定で勤務をするという条件で限定正社員となった場合、限定された業種を必要とする部署を閉鎖する場合、解雇されてしまう可能性があるのです。また、企業が、人件費を削減するため無限定社員から限定正社員への転換を、労働者の意思にかかわらず強引に進めることも考えられます。

 無限定社員より限定正社員の方が、雇用継続の保障が不安定であるということができます。デメリットを理解した上で、限定正社員を選択する必要があると思います。

 また、限定正社員として勤務していた支店閉店や部署の閉鎖に伴い、解雇された場合でもその解雇の有効性を争うことが可能な場合もあります。例えば、同じ支店及び同じ部署で勤務していた限定正社員のうち、自分1人だけが解雇され、その他の社員は雇用が継続されたというような場合です。このような解雇には合理性・相当性が認められず、解雇が無効となる可能性があります。
 企業が労働者の意思にかかわらず、強引に限定正社員への転換を迫るという場合も、企業の行為の問題点を争うことが可能な場合もあります。

 限定正社員になったが、解雇されてしまった、企業から限定正社員になるよう迫られているといった場合には、会社の処分を争うことが可能な場合あります。そのような方は、一度、弁護士にご相談ください。

(弁護士井川夏実)


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