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2014年5月28日 (水)

ストライキとは


すき家のアルバイト店員が,5月29日にストライキを起こそうとネット

で呼びかけあっているという記事がネット上で確認できます。

  ストライキというのは,労働争議の一つで,労働者が労働条件の改善等を

求めて,集団で労務提供を拒否することです。日本語では「同盟罷業」と言

います。

  この様な,労働者が団体でする行動については,憲法28条で保障されて

います。そのため,正当なストライキであれば,刑事や民事上の責任を免れ

ることができます。例えば,ストライキをしたことで企業側に損害が生じた

としてもそれを賠償する必要はありません。また,これを理由に解雇等をし

ても無効となります。

 では,どの様な場合に,「正当な」ストライキとなるのでしょうか。

  労働組合法では,1条2項や8条で,労働組合の団体交渉について定めて

いることから,組合活動であることが必要です。ただ,労働組合法に定めら

れている規約を作成する等をしなければ,法律上の救済を受けられる労働組

合とは言うことはできません(労働組合法5条)。

  今回の様な,ネットでの呼びかけに応じ一斉に労務提供を拒否すること

は,組合活動とは言えません。

  しかし,この様に,一時的に作られた団結体は争議団といい,労働組合と

同様に労働組合法の適用を受けるものと解釈されています。争議団であって

も,代表者を選んで交渉の体制を整えれば,保護されます。

  また,自分たちの労働条件の改善等を目的とするものでなければなりませ

んし,経営方針や人事等については,基本的に経営者の判断に任されている

ものなので,正当なストライキといえない場合もあります。

  ストライキは団体交渉を進展させるために保障された権利の一つなので,

原則として,事前に団体交渉をしたけど拒否されたというような状況が必要

です。ただ,ストライキを予測することができた場合などは正当性が認めら

れる可能性があります。

  なお,ストライキをしていた期間は働いてはいないので,いくら正当なも

のであったとしても,その間の給料は貰えません。

(弁護士  髙 井 善 達)

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