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2014年7月 8日 (火)

不倫を理由に懲戒できるか

 同僚の社員と不貞をしたことを理由に、会社が社員を懲戒処分にすることは許されるでしょうか。

 従業員の不倫行為自体は、それがセクハラなどに該当しない場合基本的に私生活上の非行行為に過ぎません。

 判例上、社員の私生活上の非行行為について、会社が懲戒処分を出来るのは、「会社の社会的評価に影響を及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合」(日本鋼管事件・最高裁昭和49年3月15日)などに限定されています。

この裁判例は、不貞に関するものではなく、刑事罰を受けたことに関する裁判例ですが、私生活上の行為が懲戒の対象になるかについて、一定の場合には懲戒の対象になることを示しています。

この裁判例から考えるに、基本的には懲戒処分は許されないが、不倫によって会社の社会的評価が重大かつ客観的に低下したような場合については、会社が不倫をした従業員を懲戒処分にすることができる可能性はあると考えるべきでしょう。

実際に、不倫を理由とする懲戒処分が問題となった裁判例を見てみると、処分を有効としたものと無効にしたものとがあります。

たとえば、妻子ある教師が教え子の母親と不倫をした事案で、生徒への悪影響や学校の名誉を損なったことなどから懲戒解雇を有効としたものもあります(白頭学院事件・大阪地裁平成9年8月29日)。

また、その一方で同僚男性と不倫をした女性事務員に対する懲戒解雇が無効とされたものなどもあります(旭川地裁平成元年12月27日)。
 具体的にどのような場合に懲戒処分が許されるかは事案によりますので、ご相談下さい。

(弁護士岩永愛)

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