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2014年10月 2日 (木)

裁量労働制について-その2

以前、裁量労働制という制度についての記事を載せました。
この制度の詳細については、そのときの記事をご覧いただければと思いますが、簡単にいえば、実際に働いた時間に関係なく、一定時間働いたと事前にみなし、そのみなした時間を基に賃金を計算する仕組みです。
http://rousaibengo.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a337.html

ある研究機関の調査によると、裁量労働制が採用された職場において、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が4割に上り、遅刻したとして賃金カットされるケースも一部にあるそうです。

裁量労働制を採用した場合に、始業時間や終業時間を定めることができるかについては、はっきりとした規定はありませんが、少なくとも、これに反したとして労働者に不利益な処分を科すことは、法の趣旨に反すると考えられます。

また、裁量労働制は、「みなし労働時間」を基に賃金を計算するものではありますが、労働時間規制全てをなくすものではありません。
みなし労働時間と定められた時間が法定労働時間を超えていれば、超過時間分については時間外労働をしたとして割増賃金が発生しますし、深夜労働や休日労働に対しても、割増賃金が支払われなければなりません。

しかし、裁量労働制等の特別な制度が導入されている企業では、(意図的かどうかはともかく、)「うちは裁量労働制だから残業代は一切支払えない」などと説明されている例が少なくないのではないでしょうか。

こうした制度を導入するためには、法律に定められている厳格な要件を充たす必要があります。
そして、適法に導入されているとしても、運用が適法かどうかは、やはり注意しなければならないでしょう。

また、現在、労働時間規制については様々な法改正が検討されていますが、新しい制度ができた場合には、法律に則って適切に導入・運用されているのか、より一層注意する必要がありそうです。

(弁護士 佐藤 優樹)

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