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2014年12月 1日 (月)

時間外等労働の割増賃金

法律で定められた労働時間を超える労働をした場合や、休日に労働をした場合に、会社は、割増賃金を支払わなければならないことは、ご存じの方は多いと思います。

この場合の賃金の割増率は、時間外労働を休日や深夜に行った場合など、条件に応じて様々に定められています。

また、時間外労働が1か月に60時間を超えた場合には、50%以上の割増率としなければならないとされています(労働基準法37条1項但書)。

この点に関し、11月13日に厚生労働省が公表した「平成26年就労条件総合調査」によれば、労働者数が1000人以上の企業のうち11.7%、300人~999人の企業のうち21.1%で、時間外労働が1か月に60時間を超えた場合の割増賃金率を、50%未満と定めていることが分かりました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/gaiyou03.html

なお、資本金額が一定基準以下であるなどの中小事業主については、50%以上の割増率の定めの適用が猶予されており(労働基準法138条)、上記の統計には、適用が猶予されている企業も含まれている可能性はあります。

しかし、上記のとおり、様々なパターンごとの割増率の定めは、複雑です。
特に中小企業の中には、意図的ではなくとも、法令の定めを正しく理解しておらず、誤った運用をしている企業もあるかもしれません。

自分の会社は大丈夫なのだろうか。
そのような心配をお持ちの方は、一度ご相談ください。

(弁護士 佐藤 優樹)

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