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2015年3月16日 (月)

社会保険給付の控除方法

今回は、技術的な内容となりますが、労災問題に関わる、実務上重要な最近の最高裁判例を紹介したいと思います。


労働災害が発生すると、被災労働者又は遺族は、事業者に対して民法上の損害賠償や、労基法上の災害補償を求めることができます。

しかし、これ以外にも、様々な社会保険給付を受けられる場合があり、労働者災害補償保険法の保険給付も、このうちの一つです。


このような給付を受けた場合、事業者の損害賠償額から、給付額を差し引かれることがあります。

労災保険の遺族補償年金についても、従来から、損害賠償額から差し引かれることが、判例上認められていました(最高裁平成16年12月20日判決)。


しかし、差し引く方法については、従来の判例は、損害賠償額の「遅延損害金」からまず差し引くべきである、と解釈できる判断をしていました。

遅延損害金というのは、労災事故の日から発生する利息のことで、法律上、年5%とされています。


まず遅延損害金から差し引いて、まだ残額があれば、元本から差し引くという方法の方が、賠償を受ける側にとっては有利になります。


しかし、最高裁は、この従来の判例を変更し、遺族補償年金は、損害賠償額の「元本」から差し引くべきであるとの判決を出しました(最高裁平成27年3月4日判決)。


従来の判例に対しては、反対説も強く、その後の最高裁判例の傾向からすると、今回の判例変更はある程度予想されていたものといえますが、最高裁の立場が確定したわけですから、実務的な影響は大きいでしょう。

そして、労働者側にとっては、元本から差し引かれることにより、受け取ることのできる金額が減ることになってしまいます。


遅延損害金の金額なんて大したことはないのでは、とお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、元本の金額が大きいと、利率が5%で計算されますので、かなり大きな額になります。

例えば、損害全体が1億円であれば、遅延損害金は、1年で500万円になります。

(なお、年5%という法定利率については、現在、法律を改正して引き下げる方向で議論が行われています。)

このように、損害賠償金以外にも様々な給付がありますが、これを受け取った場合に、損害賠償額から差し引くことになるのか、差し引く場合にどのように計算するのかは、給付の性質によって議論があり、結論も異なります。

損害賠償額を計算する際には、このあたりについての理解も必要不可欠なのです。

(弁護士 佐藤 優樹)

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