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2015年3月 2日 (月)

セクハラと懲戒処分

2月26日に,セクハラをした男性従業員に対する出勤停止と降格処分が争われた事件の最高裁判決が出ました。

事件の内容は,男性従業員が派遣社員やこの会社から業務を請け負っている派遣会社の社員に対し,性的な発言をした(具体的な発言内容は割愛します。)というものです。

発言自体がセクハラに当たることは1審から最高裁まで一致しています。
ただ,セクハラをしたことに対する処分が重すぎるかどうかについて判断が分かれました。1審は,処分は妥当だと判断しましたが,2審は,重すぎると判断しました。

最高裁判所は,処分が妥当だという1審判決を支持しました。

その理由として,発言内容やセクハラをしていた期間に加え,会社がセクハラ防止を重要課題として位置づけ,禁止文書を作成したり研修への参加を義務付けていたこと,男性従業員が管理職の立場であったこと,セクハラの結果,派遣社員が会社を辞めたことから,会社の職場規律に及ぼした影響は見過ごせないとを挙げています。

また,2審は,派遣社員が明確に拒否しておらず,許されていたと誤解していたことを男性従業員に有利に考えましたが,最高裁は,職場のセクハラについては被害者が抗議,抵抗,会社への被害申告を控えたりすることが少なくないので,余り有利な事情にはならないというようなことを言っています。

2審は,処分を受ける前に会社から警告や注意等を受けていないことなども有利な事情としましたが,最高裁は,管理職だから会社のセクハラ防止に関する取組などは当然把握すべきだし,第三者がいない状況でなされていることが多く,会社が被害の事実を認識して警告等をする機会がないこと等から,これも有利な事情とは捉えませんでした。

(弁護士  髙 井 善 達)

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