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2015年4月

2015年4月 6日 (月)

ストレスチェック検査制度の導入について

 精神障害の労災認定件数が増加し、職場での強いストレスを感じている労働者の割合が高い状況で推移しています。

 このような現状を受け、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が平成26年に成立しました(平成27年12月施行予定)。この改正法では、労働者(従業員)に対して、医師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェックテスト検査)を実施することが事業者(使用主)に義務付けられました。

 このストレスチェック検査の結果、今後省令でで定める要件(高ストレスと判定された者などを含める予定)に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業主の義務となります。また、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置(作業の転換や労働時間の短縮など)をとることが事業主の義務となります。

このような義務に事業主が違反した場合、事業主の安全配慮義務違反が認められる可能性が高まると考えられ、今後、ストレスチェック検査の導入が実務に及ぼす影響が注目されます。 

労働者が職場でストレスを理由に、事業主に対し損害賠償請求などをする事案が増えている中、事業主は、従業員のストレス軽減に向けて取り組むことが求められているといえます。

(弁護士岩永愛)

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